郵政民営化 郵政民営化における郵便事業においてのいちばんの懸念事項は、過疎地にある郵便局の扱いについてでしょう。郵便局発行の郵政民営化パンフレットでは、そのことについてハッキリと触れてはおらず、「郵便局はこれまでどおり全国に設置され、これまでと変わることなく、郵便局の窓口で「郵便」「貯金」「保険」の全国一律のサービスを提供していきます」と、無難な記述に留まります。

これについては、持ち株会社の収益を原資とした「社会・地域貢献基金」が新たに設けられ、積立金の運用益を交付することで赤字郵便局の補填に充てることとなっており、今のところは現行の郵便局数が維持されるようです。

郵政民営化によって、今まで以上に便利なサービスも登場します。その一つが、ゆうパックの損害賠償。今までは、荷物が無くなった場合や壊れてしまった場合にのみ損害賠償が適用されましたが、郵政民営化後は配達指定日に遅れた場合に対しても損害賠償ができることになります。

現行の切手やハガキはそのまま使えますし、料金の変更などもありません。離島や一部の地域を除き、これまでどおり、郵便は差し出しの翌日から3日以内に配達してもらえるし、週6日以上の配達も変わりないとのことです。

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