郵政民営化で郵便局はどうなる?
郵政民営化によって、現行の郵便貯金などは、ゆうちょ銀行と郵便貯金・簡易生命保健管理機構へ分けて引き継がれることになります。ただし、利用者の見た目には変わりありません。郵便局やショッピングセンターなどに置かれているATMは、そのまま引き続き利用することができますし、郵貯のカードや通帳もそのまま使えます。
現在、公共料金の自動払込や給与預入、年金自動受け取りに郵便局を指定している方もいらっしゃると思いますが、特に手続きの必要はなく、そのまま継続されます。
そのままの名前で引き継がれる郵貯商品もあれば、名前が一部変更となって引き継がれる郵貯商品や、取り扱いのなくなる郵貯商品もあります。ちなみに、ゆうちょ銀行で取り扱いのない商品やサービスには、「国際ボランティア貯金」「介護定期郵便貯金」「積立郵便貯金」「住宅積立郵便貯金」「教育積立郵便貯金」「電信為替」「通常振替」などがあります。
インターネットで郵貯の取引ができた「ホームサービス」は「ゆうちょダイレクト」という名称となり、さらに使いやすさがアップするようです。